トランプ政権の「寄港料」方針、日本の自動車メーカーに大きな影響
2025-04-30
読売新聞
トランプ政権が、米国製以外の自動車運搬船が米国に寄港する際に手数料を徴収する方針を示したことにより、海運会社や自動車メーカーは警戒感を強めている。日本の海運会社は、自動車船による運搬で世界の約4割のシェアを持つため、寄港料の徴収は実質的な関税と同じ措置となり、価格転嫁せざるを得ない。日本の自動車メーカーの競争力低下につながる恐れもあり、関税や貿易戦争などのグローバル経済の動向にも注目が集まっている。トランプ政権のこの方針は、自動車産業や国際貿易に大きな影響を与える可能性がある。 ...もっと読む