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オンライン証券口座の不正取引が深刻化：3000億円超の被害、金融庁が対策強化

金融庁は2024年5月8日、オンライン証券口座の乗っ取りによる不正取引額が、今年1月から4月末までの期間で3000億円を超えたと発表しました。このうち、売却額は約1612億円、買い付け額は約1437億円に達し、その規模の拡大に警鐘を鳴らしています。

不正取引の件数は、楽天証券を含む9社の合計で3505件に上り、2月から4月16日までの期間の1454件、約950億円を大きく上回りました。不正アクセスも、先月公表分の3312件から6380件へとほぼ2倍に増加しており、その手口の巧妙化と被害の拡大が鮮明になっています。

対象となる証券会社は？

不正取引が発生した証券会社は、楽天証券、SBI証券、マネックス証券、松井証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、野村証券、大和証券、SMBC日興証券、三菱UFJスマート証券の9社です。これらの証券会社は、顧客の資産保護のため、セキュリティ対策の強化に努めています。

不正アクセス対策の重要性

今回の不正取引の拡大は、オンライン証券の利用拡大とともに、サイバー攻撃のリスクが高まっていることを示しています。金融庁は、証券会社に対し、不正アクセス対策の強化、顧客への注意喚起、不審な取引の早期発見と対応などを徹底するよう指導しています。

投資家が取るべき対策

投資家自身も、ID・パスワードの管理、不審なメールやSMSへの注意、セキュリティソフトの導入など、セキュリティ対策を徹底することが重要です。また、取引を行う証券会社のセキュリティ対策についても確認し、安心して投資できる環境を整えましょう。

金融庁は、今後も不正取引の動向を注視し、必要に応じて追加の対策を講じていく方針です。投資家、証券会社、そして金融庁が連携し、オンライン証券市場の安全性を高めていくことが求められます。