AnySelected

首都圏のマンションで、施工会社の社員が住民を装って大規模修繕委員会に潜入するという衝撃的な事件が発生しました。住居侵入容疑で逮捕された事件は、氷山の一角に過ぎません。20年以上にわたり悪徳業者と闘ってきたマンション管理士・重松秀士氏が警鐘を鳴らします。「大規模修繕工事の実態は、談合だらけ」と断言。素人住民は「騙し放題」の状態であり、適正価格から20～30％も高い工事費が常態化しているというのです。

なぜ、このような事態が起こるのでしょうか？重松氏は、マンション管理組合における情報不足、専門知識の欠如、そして業者側の巧妙な手口が複雑に絡み合っていると指摘します。大規模修繕工事は、マンションの価値を維持・向上させる上で非常に重要ですが、同時に多額の費用がかかるため、住民の負担も大きくなります。しかし、工事費の決定プロセスが不透明であったり、複数の業者からの見積もりを取るという基本的な手続きが省略されたりすることで、不当に高額な工事費が決定されてしまうケースも少なくありません。

今回の事件は、住民が業者に騙されるリスクを改めて浮き彫りにしました。重松氏は、住民一人ひとりが積極的に情報収集を行い、管理組合に適切なチェック体制を構築していく必要性を訴えます。具体的には、複数の業者から見積もりを取り、工事内容を詳細に比較検討すること、専門家であるマンション管理士などの意見を聞くことなどが挙げられます。

また、管理組合も、住民の意見を尊重し、透明性の高い運営を行うことが求められます。工事費の決定プロセスを公開し、住民への説明責任を果たすことで、不信感を解消し、住民との良好な関係を築くことが重要です。

大規模修繕工事は、マンションの将来を左右する重要な取り組みです。住民、管理組合、業者、それぞれの立場が責任を果たし、健全なシステムを構築していくことで、安心して快適なマンションライフを送ることができるはずです。今回の事件を教訓に、私たち一人ひとりがマンションの価値を守るために、積極的に行動していくことが求められています。

重松秀士氏は、「住民が声を上げ、業者との交渉を積極的に行うことが重要です。専門家を交えて、工事内容や費用について納得のいくまで議論し、納得のいく形で合意することが大切です」と強調します。